追い出し部屋からのリストラ!法律上は大丈夫とされているその実態とは!?

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最近話題となっている追い出し部屋。そこからのリストラで訴訟まで起きていますね。実は、この追い出し部屋法律の仕組みを利用した抜け道のようです。いったいどういうことなのでしょうか?

 

業績の悪化で人件費の削減を行う。そのときに退職を推奨されるのがリストラです。企業としても、能力が高い人を残したいという思いがあるのでこういったリストラを定期的に行うこともありますね。

 

そのリストラの方法として有名になってきているのが追い出し部屋。今までの経験とは全く関係ない業務をさせることで自主退職に追い込む方法です。しかし、この方法は法律上は大丈夫だと言われているのはなぜなのでしょうか?

 

実は、解雇のための理由作りなのです。

 

基本的には、求められる仕事をこなせず、会社にダメージを与えている場合に社員は解雇されます。人件費削減ということですぐに解雇すると労働法にも違反してしまうのです。

そこで追い出し部屋が出てきます。追い出し部屋での業務とそこで求められる仕事がかけ離れていることが非常に多いです。例えば、倉庫にある在庫管理しか仕事がないのに、新製品、新技術の開発という名目で出向されるのです。

こうなると求められる仕事をこなしていないということで給料が減らされ、退職勧告をされてしまうのです。極端な場合には訴訟を起こすことである程度の配置転換は認められますが、その後の立場は保証されることはないかと思います。

 

このように、追い出し部屋によるリストラが横行している中、あなた自身の生活はどう守るべきなのでしょうか?

 

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