労働者派遣法改正の問題点とは?

hakenhou

最近ニュースでも良く騒がられてる「派遣法改正
一体どのようなものでしょう?

まず先に「派遣」とは何なのか?

派遣」とは派遣社員が派遣会社と契約し、その後派遣会社に紹介された企業に派遣され働く事になる人です。

派遣は人件費や保険負担を抑える事が出来る上に研修も行う必要もありませんので、必要なときだけ使える”期間限定”な派遣社員は会社にとって非常に都合の良い存在になります。
そのため、企業を人員コストの掛からない派遣を正社員代わりとして長期利用する事を防ぐために、法律ではある決まりがあります。

それは、「一つの業務に最大”三年”まで派遣を雇うことが出来ます。」’という決まりです。

例えば、一つの業務Aがあります。
その業務Aを最初に派遣社員の山田さんに”一年”任せるとします。
その後派遣社員の佐藤さんに”二年”任せたとしたら。
その業務Aはもう既に三年派遣社員に任せたということになりますので。
これ以上この業務Aを派遣社員に任せることは出来ないのです。

さらに、派遣社員は三年勤めたら、会社はその社員を”正社員”に登録させる決まりもあります。

これが、企業を一つの業務を長期に人件費の安い派遣社員に任せる。
つまり「派遣の長期利用」 を防ぐための法律です。

しかし、今回の「派遣法改正」はこの様な派遣社員を守る法律を徹底的に”壊す”事になります。

今回の「派遣法改正」は、”業務”に対しての”三年”決まりではなく、””に対しての三年決まりになります。

そうしたらどうなるのか?

企業は同じ業務を、”無制限”に派遣社員に任せることが出来ます。
例えば、業務Aが最初に派遣社員の山田さんに”三年”任せるとします。
その後、山田さんをクビにし、代わりに派遣社員の佐藤さんに任せたら、まだ”三年”派遣社員の佐藤さんに任せることになります。

つまり、同じ人を三年以上使わず変え続ければ、その業務は無制限に派遣社員に任せるのです。

そのため、今回の「派遣法改正」が将来”派遣”を日本の主流の働き方に変えるキッカケに成りかねないとも言われています。

これからは企業は人員コストの削減の為に、ますます人材を育てない様とし、派遣を主に使うようになるでしょう。

そんな時代の中、私は将来仕事を無くしても生活が出来る様に、在宅で出来る”副業”で権利収入を入手出来るシステムを建築しています。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

将来不安な派遣で働いている貴方へ・・・