消費税増税の一方で法人税減税?!相変わらず大企業優待で国民に負担を強いる政治家。

kaimono

消費税増税の一方で法人税2.5%以上下げるのを目指す?!
結局庶民より大企業重視か。。。?

経済産業相は2015年度に法人実行税率2.5%以上下げるように目指している様です。

一般市民の税金のや社会保障の負担額を上げる一方で(主に大企業)の法人税負担額を減らす。
そんなことをしたら逆に消費が冷え込み、商品が売れなくなるのではないか?

企業を支えているのは一般消費者です。

例えどんなに良い製品を作っていても、一般消費者がそれを購入するお金が無く、購入することが無ければ企業は利益を得ることが出来なく、経営を続けることが出来ません。

特に今では消費税負担額が上がるに連れ、殆どの一般の消費者は小額な給料でギリギリなな生活を送っているため、本当に一般生活に最低限な(生活必要品)しか購入しなくなったのです。

様々な品質の良い贅沢品より、より安い100ショップの製品で済ませるや、生活に必要ない(例えば芳香剤や貴金属品、ブランド品など)物は殆ど購入しないなど、人々の消費率は本当に最低限にまで下がりました。

もし本当に企業を育てたいなら、先に消費者の購買力上げるのが先ではないでしょうか?

一般消費者の購買力が上がりましたら、消費が活発になり
、企業も多額な利益を上げることが出来、儲かることになりますので、そうなりましたら、法人税も多額に収めることが出来ますね。

逆に一般消費者の購買力が低下し、消費が冷え込みましたら、企業は儲かることが出来なくて利益を上げることなく、法人税を多めに収めようでも納めない状態になりますね。

今の状態では政府や役人は大企業の見方にし、一般市民を犠牲しようとしていますけど、企業を支えているのは一般市民、すなわち一般消費者だと忘れていますので、結局足元を掬われることになります。

企業を育てたいなら、まず消費者の”購買力”を育てるべきでしょう。

ちなみに、私はそんな増税ラッシュの中、将来の生活の為に

今”副業”で在宅で出来るワークで権利収入を得えるシステムを建築しています。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
自宅で簡単に始める副業とは?