【驚愕の事実!】日本の介護はマジで外国人頼りに突入!

待ったなしの高齢化社会です。要介護者は増加の一途と介護する人員が追いつけないという状況のようです。

現代の日本は、ものすごい勢いで超高齢化社会になっている。

首都圏ではさほど感じないが、地方都市に行けばいかに若者が少ないか、一目瞭然です。

今後、本当に深刻になる人不足の介護職スタッフ。そこで、介護職に外国人を導入する動きが広がっています。

これは定着率の悪さが理由ですが、この問題は安易に外国人頼りで解決できる問題とは思えないですよね。

以前に「ジャパゆきさん」という言葉が流行しましたが、これは出稼ぎでやってきたフィリピーナを始めとする、東南アジアの女性たちを指す造語です。

その労働力の調達には、たいて暴力団がからんでいて、女性たちは「エンターテイナー」として夜の労働に従事。

不法滞在や給料不払いなどのトラブルも多発し、当時は大きな社会問題となりました。

 

国が外国の労働力を募集する時代

あれから30年。今でも日本で性風俗で働いている外国人女性は少なくない。

でも、今回の新しい労働力は国が調達しようとしているのです。

労働現場は人不足が深刻な介護業界であり、厚生労働省が「外国人技能実習制度」の対象職種に介護職を加えて、最長5年で実習生の受け入れを計画しているそうです。

これまでもインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士の候補者を受け入れてきたようです。

でも、今年の1月までに累計1538人中481人が帰国してしまったそうです。

「5年以内に国家資格の介護福祉士試験に合格しなければならない」と定めたハードルが高すぎるためと説明されています。

今の状況では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には介護職員が30万人不足してしまうという待ったなしの状況。

そこで、「外国人技能実習制度」受け入れのハードルを下げようとなったようですね。

どのぐらい下げるかというと、入国時点での日本語の能力が小学校低学年程度あれば良いと定めたようです。

そして、実習2年目に入るまでに、小学校高学年程度の日本語能力の習得を求めるとのことだ。

だが、何にしてもかなり大胆にハードルを下げてしまったようですが、大丈夫なのでしょうか?

介護が小学生レベルの言語運用でこなせるとは常識的にも考えにくい。

ちょっとしたコミュニケーションのミスが事故に直結しやすい仕事であるし、こなせると判断した業界の偉い人たちがどれだけ現場を把握しているか疑問。

 

あまりに低い賃金で人材が集まらない

さらには日本の給与は、諸外国と比べてかつてのように高くはない。

とりわけ介護職の給与は安い。日本人の介護職員不足も、一番の理由は待遇の悪さだと思います。

介護職の給与については、「平均月給は約22万円。すべての職の平均額よりも10万円安い」とよく指摘されています。

この数字は、厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査」から抜き出した数字ですが、「福祉施設介護員」の1ヵ月当たりの給与額が「218.6千円」とある。

しかし、現実は月給20万円以上の介護の職を見つけるのは簡単ではないようです。

現実はもっと厳しく、正規の職員でも額面20万円未満、手取り15万円前後というあたりが一般的のようです。

非正規の場合は、たいてい時給がその都道府県の最低賃金とほぼ同額だというから、信じられませんね。

もっと待遇の改善を真剣に行っていかないと、外国人のスタッフも早々帰国してしまう事になると思います。

 

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